2　手数料は、法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第38条第1項及び法以外の法律の規定において準用する同項を含む。)の規定による交付若しくは法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付(以下この章において「提出書類の写しの交付等」という。)についての申請があった際、又は当該申請に係る交付の際に、これを徴収する。

3　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明その他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付するものとする。

4　提出書類の写しの交付等を送付により申請する者は、当該送付に要する費用を負担しなければならない。

2　手数料の減額又は免除を受けようとする交付申請者は、提出書類の写しの交付等についての申請の際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を交付者に提出しなければならない。

3　前項の書面には、交付申請者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

2　委員は、非常勤とする。

2　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　市長は、委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その委嘱を解くことができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第8条第1項の規定による委員の委嘱に関し必要な事項は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。

(鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年鴨川市条例第37号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。