(目的)

第1条　この条例は、子どもの医療に要する費用(以下「医療費」という。)を負担する保護者に対し、医療費の全部又は一部を助成することにより、子どもの保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの保健の向上及び子育て支援の充実に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する子どもの保護者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する子どもの保護者を除く。

(助成要件)

第4条　市長は、助成対象者に係る子どもの通院、入院又は調剤が保険給付の対象となった場合に、その医療費を助成するものとする。

(助成額)

第5条　医療費として助成する額(以下「助成額」という。)は、次に掲げる額とする。

(受給資格の登録等)

第6条　助成対象者は、医療費の助成を受けようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより受給資格の登録を市長に申請し、その資格を証する受給券(以下「受給券」という。)の交付を受けなければならない。

(受給券の提示)

第7条　前条の規定により受給券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、その子どもが保険医療機関において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関に対し受給券を提示しなければならない。

(助成の方法)

第8条　医療費の助成は、保険医療機関の請求に基づき受給者が支払うべき一部負担金又は自己負担金を市が当該保険医療機関に支払う方法により行う。

(助成の始期)

第9条　医療費の助成は、第6条の規定による申請をした日(子どもの出生又は転入により新たに助成対象者の要件を満たすこととなった場合は、その事実の発生した日)から開始する。

(受給券の更新)

第10条　市長は、受給券に記載した有効期間が終了した場合において、当該受給券に係る助成対象者が引き続き助成対象者の要件を満たしていると認めるときは、受給券を更新するものとする。

(届出の義務等)

第11条　受給者は、自己又は子どもについて、第6条の規定による申請の内容に変更が生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(助成の制限)

第12条　市長は、助成対象者に係る子どもが受けた保険給付の原因が第三者の行為によって生じたものである場合において、その医療費の全部又は一部につき第三者から賠償が行われるときは、その限りにおいて助成しないものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　助成対象者は、医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の行為により医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。