2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、受給権者としない。

2　前項の規定にかかわらず、受給権者が他の法令に基づく医療の給付を受けることができるときは、その限度において支給しない。

3　新たに受給権者として資格を得た者については、その資格を得るに至った日の属する月の初日から助成を行うものとする。

2　前項の規定により受給券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、医療の給付を受けようとするときは、医療機関等に受給券を提示しなければならない。

2　市長は、受給券の有効期間が終了する場合において、当該受給券に係る受給者が引き続き第3条に規定する受給権者の要件を満たしていると認めるときは、規則で定めるところにより、受給券を更新するものとする。

3　前項の規定による更新後の受給券の有効期間は、8月1日から翌年の7月31日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、受給権者が第4条第1項各号に掲げる額を医療機関等に支払った場合は、当該受給権者に対し助成を行うものとする。

3　前項に規定する助成を受けようとする者は、規則で定める方法により市長に申請しなければならない。

4　前項の申請は、助成を受けようとする医療費等を負担した日の属する月の翌月1日から起算して2年以内に行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例(昭和43年鴨川市条例第37号)又は重度心身障害者の医療費助成に関する条例(昭和48年天津小湊町条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に関する給付に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた医療に関する給付に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に関する給付に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた医療に関する給付に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に関する給付に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた医療に関する給付に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に関する給付に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた医療に関する給付に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第5条第1項の規定による受給券の交付の申請及び受給券の交付に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の鴨川市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に関する給付に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた医療に関する給付に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第2条第3号に掲げる者に係る受給券の交付の申請及び受給券の交付に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、令和2年11月1日から施行する。