2　この条例において「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

3　この条例において「ひとり親家庭の父母等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

4　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

2　前項第7号及び第8号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

3　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は扶養親族等の所有に係る住宅、家財又は規則で定めるその他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補塡された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者については、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、第1項第7号及び第8号の規定は適用しない。

2　市長は、助成対象者が保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において診療・調剤報酬証明を受ける場合の診療・調剤報酬証明手数料について、診療・調剤報酬証明1件につき200円を限度として助成するものとする。

3　前2項の規定による助成は、助成対象者が保険医療機関等に医療費等を支払った日の属する月の翌月の1日から起算して2年を経過したときは、行わない。

2　受給券の有効期間は、11月1日から翌年の10月31日までとする。ただし、同日までに18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過する者にあっては11月1日から翌年の3月31日までとし、翌年の10月31日までに20歳に達する者にあっては11月1日から20歳に達する日の前日までとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、受給者が医療費又は調剤費を保険医療機関等に支払った場合は、当該医療費又は調剤費について第5条の規定により算出される額を当該受給者に支払う方法により医療費等の助成を行う。

3　受給者は、第1項ただし書又は前項の規定による助成を受けようとするときは、医療費等を支払った日の属する月の翌月の1日から起算して2年以内に、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2　受給者は、第3条に規定する助成対象者の要件を満たさなくなったとき、又は第4条に規定する助成の制限に該当することとなったときは、規則で定めるところにより速やかにその旨を市長に届け出るとともに、受給券を市長に返納しなければならない。

3　受給者は、受給券の有効期間が終了したときは、速やかに受給券を市長に返納しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費等について適用する。

3　この条例の施行の際現に鴨川市ひとり親家庭医療費等給付事業実施規則(平成17年鴨川市規則第73号)第7条第1項の規定による助成資格の認定を受けている者は、施行日に第6条第1項の規定による受給資格の認定を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年11月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第6条第1項の規定による受給券の交付の申請及び受給券の交付に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、同項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の鴨川市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の規定は、施行日以後に受ける医療及び調剤に係る医療費及び調剤費について適用し、施行日前に受けた医療及び調剤に係る医療費及び調剤費については、なお従前の例による。