(趣旨)

第1条　この規則は、鴨川市会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(令和元年鴨川市条例第27号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)の報酬、期末手当及び費用弁償の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本報酬の額)

第2条　条例第4条第2項の規則で定める額は、別表第1のとおりとする。

(時間外勤務報酬の支給割合)

第3条　条例第5条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務報酬の支給割合)

第4条　条例第6条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(報酬の支給日)

第5条　条例第9条の規則で定める日は、勤務した日の属する月の翌月の21日とする。ただし、その日が日曜日、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年鴨川市条例第32号)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日とする。

(期末手当を支給しない者)

第6条　条例第12条第1項の規則で定める者は、1週間当たりの勤務時間が23時間15分未満である者とする。

(期末手当の支給日)

第7条　条例第12条第1項の規則で定める日は、別表第2に掲げる基準日に応じ、それぞれ当該支給日の欄に定める日(その日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日)とする。

(期末手当の額の算定における基本報酬の時間額の月額への換算の方法)

第8条　条例第12条第4項の規則で定める方法は、前条の基準日現在における第2条に規定する基本報酬の額に前条の基準日以前6月以内の当該会計年度任用職員の在職期間における勤務時間数を乗じて得た額を当該在職期間の月数で除して算出する方法とする。

(通勤に係る費用弁償の支給)

第9条　通勤に係る費用弁償は、1日当たりの所要額に対して支給する。

第10条　条例第13条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。