2　前項の報酬は、基本報酬、時間外勤務報酬、休日勤務報酬、夜間勤務報酬及び宿日直勤務報酬とする。

2　基本報酬の額は、2,500円(医療業務に従事する医師又は歯科医師にあっては、10,000円)を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3　前項の規定により基本報酬の額を定める場合には、会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度並びに常時勤務を要する職を占める職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

2　時間外勤務報酬の額は、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間外勤務報酬の額は、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(前項第1号に掲げる勤務にあっては、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務を除く。)の時間が1月について60時間を超えた会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

4　前3項に定めるもののほか、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。ただし、会計年度任用職員が割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

2　休日勤務報酬の額は、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　夜間勤務報酬の額は、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　宿日直勤務報酬の額は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例(平成17年鴨川市条例第43号。以下「給与条例」という。)第18条の規定により職員に支給される宿日直手当の額とする。

3　第1項の規定により宿日直勤務報酬を支給する会計年度任用職員には、前3条に規定する時間外勤務報酬、休日勤務報酬及び夜間勤務報酬は支給しない。

2　任期が6月に満たない会計年度任用職員が1会計年度内において同一の任命権者により再度任用され、その任期の合計が6月以上となった場合は、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上となった場合は、当該会計年度任用職員は、第1項に規定する任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

4　期末手当の額は、基本報酬の時間額を規則で定める方法により月額に換算した額に100分の72.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　会計年度任用職員の期末手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項の費用弁償の額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める額とする。

2　前項の報酬は、月額とし、その額は、33万円を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3　第1項の費用弁償は、前2条に規定するもののほか、外国から赴任し、又は退職後、帰国する場合における当該赴任又は帰国に係る費用弁償とする。

4　前3項に規定するもののほか、第1項の会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための報酬の特例)

2　会計年度任用職員が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。次項において同じ。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が定めるものに従事したときは、第2条第2項に規定する報酬のほか、感染症防疫特殊勤務報酬を支給する。

3　前項の感染症防疫特殊勤務報酬の額は、作業に従事した日1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和3年3月21日から適用する。