2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、市民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき職務の内容は、次の表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第3条第1項、第15条の2第1項及び第2項、第19条第3項並びに第21条第2項の規定の適用については、給与条例第2条及び第3条第1項中「及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」とあるのは「、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び特定任期付職員業績手当」と、給与条例第15条の2第1項中「第19条に規定する職にある職員(次項において「管理職員」という。)」とあるのは「任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)」と、同条第2項中「管理職員が」とあるのは「特定任期付職員が」と、給与条例第19条第3項中「第1項に規定する職にある職員」とあるのは「特定任期付職員」と、給与条例第21条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

3　給与条例第5条の規定は、第3条及び第4条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

2　企業職員である特定任期付職員に対する企業給与条例第11条の規定の適用については、同条第1項中「第4条の規定により管理職手当を支給される職員」とあるのは「任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)」と、同条第2項及び第3項中「第4条に規定する職にある職員」とあるのは「特定任期付職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(鴨川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　鴨川市職員の育児休業等に関する条例(平成17年鴨川市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

4　鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。

(鴨川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　鴨川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正する。

(鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正)

6　鴨川市特別職の職員及び一般職の職員の給与の特例に関する条例(平成31年鴨川市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、令和3年4月1日から施行する。