(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、鴨川市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の選挙を行う時期)

第3条　委員長の選挙は、これを行うべき事由の生じた日後速やかにこれを行わなければならない。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(臨時委員長)

第5条　委員長及び委員長代理(法第187条第3項の規定により委員長が指定した委員をいう。以下同じ。)にともに事故があるときは、委員会で互選した委員が臨時に委員長の職務を行うものとする。

(委員長、委員の辞任手続)

第6条　委員長又は委員がその退職の承認を受けようとするときは、文書をもって、委員長にあっては委員長代理に、委員にあっては委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会は、委員長が招集する。

(欠席の届出)

第8条　委員会に出席することができない事情がある委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第9条　委員長は、書記をして会議録を調製し、出席委員の氏名及び会議に附議した事件等会議の経過を記載させなければならない。

(その他の会議事項)

第10条　前3条に規定するもののほか、委員会の議事については、鴨川市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第11条　委員長は、法令に定めのあるもののほか、次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第12条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第13条　委員会の事務を処理するため、鴨川市選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(書記長、書記その他の職員)

第14条　事務局に事務局長を置く。

(係の設置)

第15条　事務局の事務を処理するため庶務係を置く。

(処務)

第16条　事務局長は、委員会の事務を掌理し、所属職員を監督する。

(事務局長の専決事項)

第17条　事務局長は、次に掲げる事項についてこれを専決することができる。

(文書の処理)

第18条　事務局で取り扱う文書の処理については、鴨川市文書管理規程(平成17年鴨川市訓令第3号)の例による。

(服務等)

第19条　職員の服務、任免、分限、給与等については、別に定めがあるものを除くほか、市長の事務部局の職員の例による。

(公印)

第20条　公印の名称、寸法、書体、使用区分、管守者及び個数は、別表のとおりとする。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。