(趣旨)

第1条　この訓令は、本市における物品調達に係る契約事務に関し、合理的かつ適正な処理を図るため、鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の調達)

第3条　各課等の長は、物品を調達しようとするときは、物品購入事務伺書(別記第1号様式)に必要な書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(共用物品及び共同購入)

第4条　前条の規定にかかわらず、共通経常的に使用する物品(以下「共用物品」という。)で共同購入することが有利であり、かつ、規格品質を統一する必要があると認められる物品については、調達主管課長が取り扱うものとする。ただし、出先機関等については、この限りでない。

(共用物品の範囲)

第5条　共用物品の範囲は、別表第1のとおりとする。

(調整)

第6条　調達主管課長は、第3条第1項の規定による物品調達について業者の選定、規格の統一その他必要な調整をすることができる。

(物品の購入方法)

第7条　各課等の長は、第3条第1項の規定により物品を調達しようとするときは、次の各号の区分により購入予定者を選定し、物品購入(契約)伺書(別記第2号様式)に必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(業者の推薦)

第8条　各課等の長は、物品の調達に際し業者を推薦しようとするときは、原則として第10条に規定する登録制度参加資格申請書の提出がなされ物品関係登録者名簿に登載された業者の中から推薦するものとする。

(業者の選定)

第9条　物品の調達に際し、業者の推薦及び選定に当たっては、地域性及び輪番制を加味するものとする。

(登録制度参加資格申請書)

第10条　市長は、物品の調達に当たっては、物品の納入を希望する業者の登録を行うものとする。

(検収の実施)

第11条　物品の受入検収は、調達主管課長が実施する。ただし、1件金額30万円以内の物品調達については、各課等の長が行うものとする。

(検収の依頼等)

第12条　各課等の長は、1件金額30万円を超える物品が納入された場合は、速やかに受入検収の執行依頼を調達主管課長に連絡し、納入業者立会いの下、受入検収を受けなければならない。

(不合格品の処理)

第13条　調達主管課長は、受入検収の結果、不合格品と認められる物品については納入業者に対し返品、追納その他適当な措置を講じなければならない。

(検収調書等)

第14条　調達主管課長は、受入検収が完了したときは、その結果を検査調書(別記第4号様式)に記入し、市長へ提出するものとする。

(検収完了後の手続)

第15条　前条の事務処理完了後、各課等の長は、1品30万円以上の物品については物品購入送達書兼物品受払票(別記第6号様式)を会計管理者に送達するものとする。

(備品の管理)

第16条　各課等の長は、調達完了後1品1万円以上の備品については、速やかに備品台帳(別記第7号様式)に記載し、管理するものとする。この場合における整理区分は、財務規則別表第3の定めるところによる。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、物品の調達に関し必要な事項は、市長が別に定める。