(趣旨)

第1条　この訓令は、鴨川市監査委員条例(平成17年鴨川市条例第21号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求又は要求監査)

第2条　監査委員は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の2第3項の規定による監査の請求又は法第199条第6項若しくは第7項の規定による監査の要求があったときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(定期監査)

第3条　法第199条第4項の規定による監査を行う場合は、あらかじめその期日を定め、監査期日前7日までに市長及び関係機関の長に通知しなければならない。

(出納検査)

第4条　法第235条の2の規定による毎月の出納検査の期日は25日とする。ただし、特別の事由があるときは、これを変更することができる。

(決算等の審査)

第5条　監査委員は、次の各号のいずれかの書類が審査に付されたときは、それぞれ40日以内に意見を付けて市長に提出しなければならない。

(代表監査委員の職務)

第6条　代表監査委員は、鴨川市監査委員事務局(以下「事務局」という。)職員の任免、法第242条の3第5項に規定する訴訟その他監査委員の庶務に関する事務を処理する。

(事務局の事務)

第7条　事務局において処理する事務は、次のとおりとする。

(事務局の職員)

第8条　事務局に事務局長を置く。

(処務)

第9条　事務局長は監査委員の命を受け、監査に関する事務を処理する。

(事務局長の専決事項)

第10条　事務局長は、次に掲げる事項についてこれを専決することができる。

(文書の処理)

第11条　事務局で取り扱う文書の処理については、鴨川市文書管理規程(平成17年鴨川市訓令第3号)の例による。

(服務等)

第12条　職員の服務、任免、分限、給与等については、別に定めがあるものを除くほか、市長の事務部局の職員の例による。

(公印)

第13条　公印の名称、寸法、書体、使用区分、管守者及び個数は、別表のとおりとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、監査委員が協議して定める。