2　この規則において「学齢生徒」とは、法第17条第2項の規定により保護者が就学させなければならない子をいう。

3　この規則において「小学校入学予定者」とは、小学校に入学する年の1月1日から3月31日までの間にある子をいう。

4　この規則において「中学校入学予定者」とは、中学校に入学する年の1月1日から3月31日までの間にある子をいう。

5　この規則において「児童生徒等」とは、学齢児童若しくは学齢生徒又は小学校入学予定者若しくは中学校入学予定者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

6　この規則において「保護者」とは、法第16条に規定する保護者又は児童生徒等と同居しその生計を維持していると認められる者をいう。

7　この規則において「要保護者」とは、児童生徒等の保護者であって、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者であるものをいう。

8　この規則において「準要保護者」とは、児童生徒等の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　前項の認定を受けようとする要保護者等は、教育委員会が別に定める日までに、鴨川市就学援助費支給対象者認定申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、要保護者等であることを証する書類その他教育委員会が別に定める書類を添えて当該児童生徒等が就学している学校(小学校入学予定者又は中学校入学予定者の保護者である場合にあっては、入学する予定の学校)の校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に申請しなければならない。ただし、教育委員会が認める場合は、要保護者等であることを証する書類を添付することを省略することができる。

3　学校長は、前項の規定による申請があったときは、鴨川市就学援助費支給対象児童生徒等調査票(別記第2号様式。以下「調査票」という。)を2部作成し、当該申請書に添えて教育委員会に提出しなければならない。

4　教育委員会は、第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、就学援助費の支給の対象とする者(以下「支給対象者」という。)としての認否を決定するものとする。この場合において、教育委員会は、必要に応じて福祉事務所長又は民生委員の意見を求めるほか必要な調査をすることができるものとする。

5　教育委員会は、前項の規定により支給対象者としての認否を決定したときは、鴨川市就学援助費支給対象者認定結果通知書(別記第3号様式)により、学校長を経由して申請者に通知するものとする。

2　小学校入学予定者又は中学校入学予定者の保護者である支給対象者の認定の期間は、認定の日から次の年度の3月31日までとする。ただし、小学校入学予定者又は中学校入学予定者の保護者である支給対象者が前項第4号に掲げる者に該当する場合の当該支給対象者の認定の期間の終期は、同号に定める日とする。

3　第1項各号に掲げる支給対象者以外の支給対象者であって、同項本文又は前項本文の規定によることが適当でないと教育委員会が認めるものの認定の期間は、教育委員会が別に定めるものとする。

2　学校長は、前項の規定による届出があったときは、調査票により当該届出書に意見を添えて教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による届出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて支給対象者の認定の変更又は廃止をすることができるものとする。この場合において、教育委員会は、必要に応じて福祉事務所長又は民生委員の意見を求めるほか必要な調査をすることができるものとする。

4　教育委員会は、前項の規定により支給対象者の認定の変更をしたときは鴨川市就学援助費支給対象者認定変更通知書(別記第5号様式)により、同項の規定により支給対象者の認定を廃止したときは鴨川市就学援助費支給対象者認定廃止・取消通知書(別記第6号様式)により、学校長を経由して支給対象者に通知するものとする。

2　支給認定者は、鴨川市就学援助費の受給に関する届出書(別記第7号様式)を学校長を経由して市長に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により支給対象者の認定を取り消したときは、鴨川市就学援助費支給対象者認定廃止・取消通知書により、学校長を経由して支給対象者に通知するものとする。

この規則は、平成26年4月1日から施行し、同日以後に支給する就学援助費について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市就学援助費支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年度以後の年度分の就学援助費について適用し、平成28年度分までの就学援助費については、なお従前の例による。

3　平成28年度の新入学児童生徒学用品費等(小学校第6学年に支給されるものに限る。以下同じ。)の支給を受けた者のうち、平成29年度の支給対象者の認定を受けたものについては、改正後の規則別表の規定にかかわらず、平成29年度の新入学児童生徒学用品費等を支給するものとし、その支給額は、同表に定める新入学児童生徒学用品費等の額から平成28年度に支給を受けた新入学児童生徒学用品費等の額を差し引いた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市就学援助費支給規則の規定は、平成30年度以後の年度分の就学援助費について適用し、平成29年度分までの就学援助費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に支給対象者である小学校第6学年の学齢児童の保護者に係る新入学児童生徒学用品費等の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市就学援助費支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和元年度以後の年度分の就学援助費について適用し、平成30年度分までの就学援助費については、なお従前の例による。

3　平成31年3月に新入学児童生徒学用品費等の支給を受けた者(鴨川市就学援助費支給規則の一部を改正する規則(平成30年鴨川市教育委員会規則第4号)附則第2項の規定により小学校第6学年の学齢児童の保護者に係る新入学児童生徒学用品費等の支給を受けた者であって、令和元年度に就学援助費の支給対象者としての認定を受けないものを除く。)については、改正後の規則別表の規定にかかわらず、令和元年度の新入学児童生徒学用品費等を支給するものとし、その支給額は、同表に定める新入学児童生徒学用品費等の額から同月に支給を受けた新入学児童生徒学用品費等の額を差し引いた額とする。